レンタル規約


第1条(レンタル規約の総則)

1. この規約(以下「本規約」)は、日本特殊電気株式会社(以下「当社」)が運営するニットクレンタル(「本サービス」)の利用条件を定めたものです。すべてのお客様(以下「利用者」)は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

2. 本規約以外の、本サービスのインターネットホームページ(以下「本サイト」)に掲載された内容も本規約の一部を構成するものとします。利用者はこれを承諾し、本サービスを利用するものとします。

3. 当社は、利用者に対し通知なしに本規約を改訂できるものとし、本サイト上に掲載した時点で改定後の本規約を適用するものとします。変更後に利用があった場合は改定後の規約に同意したものとみなします。


第2条(本サービスの契約の成立)

1. 利用者からの申込み内容を当社が適当と認めたことを以って、利用者と当社の本サービスの契約が成立します。

2. 契約成立前及び成立後、当社が利用者の申込み情報を不適当と認めた場合、本サービスの利用を拒否できるものとします。

3. 当社が利用を拒否する場合、その理由を説明する義務を当社は負わないものとします。


第3条(レンタルの申込み)

1. 利用者は本サービスの申込みを、電話・FAX・Eメール・本サイトのお問い合わせフォームでするものとします。

2. 利用者は申込みの際、利用者の氏名・住所・電話番号・Eメールアドレス等、当社が必要とする情報を知らせるものとします。

3. 利用者は申込みの際、レンタル機材の内容・使用期間を明確に当社に知らせるものとします。


第4条(レンタル料金)

1. レンタル料金は、レンタル機材の個数・レンタル期間によって算出します。

2. レンタル機材を貸し出すために生じる配達・引取・発送等の料金は別途申し受けます。


第5条(レンタル料金加算期間)

1. レンタル機材の使用開始日から使用終了日までの日数が「レンタル料金加算期間」です。

2. 使用日と別に設けられた「レンタル機材受取日」及び「レンタル機材返却日」は「レンタル料金加算期間」に含みません。


第6条(レンタル機材受取日)

レンタル機材の使用開始日の前日、もしくは使用開始当日が「レンタル機材受取日」です。


第7条(レンタル機材返却日)

レンタル機材の使用終了当日、もしくは使用終了日の翌日が「レンタル機材返却日」です。


第8条(レンタル延長)

1. 利用者はレンタル機材の使用の延長を希望の場合、必ずその機材の使用期間中に当社に知らせるものとします。

2. レンタル機材の都合がつかない場合、レンタル延長を断ることがあります。

3. レンタル延長となった日数分は延長料金を申し受けます。
   詳しくは こちら 


第9条(動作保証、減免保証)

1. 利用者はレンタル機材の動作が正常でない場合、速やかに当社に連絡するものとします。当社は代替品を早急に用意します。

2. 故障や代替品交換により、利用者がレンタル機材を使用できなかった期間は、契約時のレンタル料金を上限として減免します。


第10条(レンタル保険)

レンタル機材には保険が掛けられており、一定の条件のもとで適用されます。
   詳しくは こちら 


第11条(レンタルキャンセル)

利用者が本サービスをキャンセルする場合、キャンセル申出期日によって当社にキャンセル料金を支払うものとします。
   詳しくは こちら 


第12条(ご連絡義務)

以下の時、利用者は必ず当社へ連絡するものとします。
(1) レンタルをキャンセルする時
(2) レンタルを延長する時
(3) レンタル機材に故障・備品の不備があった時
(4) レンタル機材が破損した時(保険適用有)
(5) レンタル機材が盗難にあった時(警察への被害届提出で保険適用有)
(6) レンタル機材が紛失した時(保険適用無。利用者は同機種あるいは同等機種を購入する全金額を負担するものとします)


第13条(その他承諾事項)

1. 利用者はレンタル機材を使用目的に合った正しい使い方をし、保管についても充分な注意をしなければなりません。

2. 利用者のレンタル機材を第三者に転貸したり、譲渡・質入れ等をしてはいけません。

3. 利用者のレンタル機材の改造・改装をしてはいけません。

4. 利用者が本サービス上で知り得た情報について、当社はその安全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証もしません。

5. 利用者がレンタル機材を使用して損害を被った場合、また第三者に対して損害を与えた場合、当社は一切の責任を負いません。

6. 利用者がレンタル機材を使用してその性能が使用目的に達していなかった場合、当社は一切の責任を負いません。


第14条(裁判の管轄)

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

2. 本規約に関して、当社と利用者の間に争議が発生した場合、当社所在地にある裁判所を全管轄裁判所とします。

(2018.11.01 改定)

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